弁護士の江川剛です。

本記事のテーマ

本記事は、公益通報制度に関するシンポジウムに参加しましたというテーマについて書いています。

公益通報者保護をテーマにしたシンポジウムに参加しました。

奥山俊宏おくやまとしひろ教授が基調講演をされ、公益通報者保護制度の意義について、様々な実例を基に、改めて問い直しておられました。

消費者庁では、公益通報者保護制度を改善するための検討会が開かれており、公益通報を理由とした解雇や懲戒処分をした事業者に対して刑事罰を課す等の改正案が検討されているようです。

弁護士・江川剛の視点

日弁連主催の、公益通報者保護をテーマにしたシンポジウムに参加しました。

兵庫県の百条委員会で参考人として意見を述べられた、奥山俊宏教授が基調講演をされ、公益通報者保護制度の意義について、様々な実例を基に、改めて問い直しておられました。

公益通報者保護制度は、公益通報をした人に対する、事業者からの解雇や不利益処分を禁止するなどして、その人を保護する制度です。

「公益通報」は法律用語ですのでその要件が厳格に決められており、日常用語の「内部告発」に近いものの、それよりは一般に狭い概念です。
もっとも、大まかには、公益通報制度は内部告発をした人を保護しようとしている制度と理解してよいと思います。

内部告発には、「裏切り」といった悪いイメージもあるかもしれませんが、組織内で隠蔽されがちな不正を是正する手段として有効ですし、ひいてはそのような不正自体が起こらないようにするためには、内部告発をしやすくする風土を醸成し、その体制を構築していくべきと言えます。

公益通報者保護制度は、内部告発をした人を保護していくことで、社会全体に不正が蔓延することを防ぎ、社会経済の健全な発展につなげていく意義があります。

このような公益通報者保護制度について、今回のシンポジウムの発言者からは、まだまだ世の中に知られていない、もっと広めないといけないという趣旨のお話もありました。

確かにそういった面もあると思いますが、今年、特に兵庫県知事の疑惑が報じられて以降、その制度自体は世の中に一定程度は知られるに至っているようにも思います。
もっとも、兵庫県知事の疑惑に関しては、通報者の探索や報復的対応がとられたことが明るみになっていますが、それらが公益通報者保護制度の趣旨に反する問題については、未だ必ずしも世の中に正しく理解されていないような印象を受けます。

その結果、通報者は全然保護されていないだけでなく、過剰なまでの非難を浴びる事態にまで陥っています。

穿った見方ですが、公益通報者保護制度を嫌い、骨抜きにしたい勢力が、誤った方向に（特にネット上の）世論を煽動しているのではないか？　という疑問すらわいてきます。
そう考えると、公益通報者保護制度はもともと様々な課題がある制度でしたが、その実効性を強化していくことは急務だなと思いました。

消費者庁では、公益通報者保護制度を改善するための検討会が開かれています。

公益通報者保護制度検討会

今のところ、公益通報を理由とした解雇や懲戒処分をした事業者に対しては、刑事罰を課す方向での改正案が検討されているようです。

それだけでは、公益通報者保護制度の実効性の強化としてはまだまだ不十分ですので、引き続き、注視していく必要があります。

ニュース要約

参照URL

シンポジウム「いま公益通報制度に問われていること ～近時の事例を基にして～」
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2024/241213.html

公益通報者保護制度検討会（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/

「公益通報を理由とした解雇」に刑事罰　消費者庁の有識者検討会が報告書案とりまとめへ（産経新聞 / 2024/12/4 16:08）
https://www.sankei.com/article/20241204-PCUDQOTXMRMV3G2SOHIDXNPAIQ/

イメージ画像クレジット：Mohamed Hassan 様による Pixabay からの画像